採用・業界 Q＆A

主な業務エリアの島根、鳥取両県をはじめ、国内外のニュース、話題をチェックし、自分なりの視点、考えを持つようにしておくといいです。ニュースに触れる際、さまざまな媒体がありますが、受験までにできる限り新聞記事を読んでほしいです。時には複数紙を読み比べてみると、同じニュースでも書き方や見せ方、紙面での扱い方など「価値づけ」が異なります。ネットニュースとではもっと違うでしょう。その違いの理由や意味を考えれば、新聞とデジタルで情報を伝える仕事の面白さが分かるかもしれません。

文系、理系を問いません。問題意識や好奇心、世の中に何かを伝えたいという熱い思いのある人であれば、記者として成長できますよ。最初はうまく書けないことも多いですが、記事は書いただけ上手になります。「書く」ことと同じく、「感じて」「聞く」ことが記者の仕事。ニュースを取材し、伝える際に読者・利用者基点に立つという視点では、大学の専攻は関係ありません。また、デジタルを活用した情報発信、業務拡大を目指しており、専門知識や技術を生かせる場が増えてくると考えています。

　応募資格ではありませんが、在学中に取得しておく方が望ましいです。取材や営業などの業務で自動車を運転する機会が多いためです。入社後、特に外勤職場の場合、日常業務の合間に取得するのは難しいと思います。

　記者職、営業職といった職種別の採用はしていません。本人の適性や強み、経験、社歴などを総合的に判断し、毎年春と秋の定期人事異動で部署が決まります。30代になれば支局長を経験することもあります。多くの支局は1人勤務のため、公私ともに地域密着の生活を送ることになり、地域とつながり、支えられながら仕事をしていると強く実感できます。

　入社後、新入社員研修を行い、その後に配属先が決まります。外勤記者職の編集、紙面をレイアウトする編成、広告やイベント事業などを行う営業、販売網の維持とともに新聞やデジタル版の読者・利用者増の戦略を立てる販売など、さまざまな部署に配属されます。入社当初は松江市の本社勤務がほとんどですが、各地域の拠点で複数人が勤務する出先からスタートすることもあります。最初に希望の部署に配属されなくても、がっかりする必要はありません。それぞれの職場での経験は他部署で必ず役立ちます。希望の業種や部署を伝えるために毎年１回、意向調査が毎年１回あります。希望や本人の適性や経験なども踏まえ、年２回の定期人事異動が行われます。

　年間の休日は119日でほぼ週休2日制です。さらに勤続年数に応じた日数の有給休暇を取得できます。繁忙期はもちろんありますが、オンとオフをうまく切り分け、趣味や家族・知人などとの時間を過ごすようにしています。このほか、結婚休暇、産前産後休業、永年勤続慰労休暇などがあります。

　社の規定で産前産後休業（産前50日、産後8週間）や育児休業を取得できます。産休や育休を取得し、子育てをしながら働いている記者もいます。2022年10月に制度が始まった産後パパ育休を取得した男性社員もおり、「仕事への活力につながる」と同僚にも取得を呼び掛けています。

　入社前に毎年3月末から本社の各部署の業務を学び、体験してもらいます。ビジネスマナー研修や社会人に必要なコミュニケーション、コンプライアンスの重要性を学ぶ研修も実施します。入社後もスキルアップのための各種研修を予定するほか、幅広い視野を身につけ、業務に生かすことを目的に「21世紀特別研修」を設けており、国内はもとより、米国、中国、韓国などに出かけたこともあります。

　出身地に関係なく応募をお待ちしています。正社員約180人のうち、島根、鳥取両県外出身者は14人。大学時代を島根、鳥取で過ごした社員もいれば、初めて過ごす社員もいます。島根、鳥取に関心があり、この地を元気にしたいという思いを持った人はぜひ応募してください。

　日本新聞協会の調べで、全国の新聞発行部数は2023年10月で計2859万部。ネットの普及、発達とともに新聞の部数は減少傾向にあります。その中で、普及度を示す１世帯当たりの部数を見ると、島根県は全都道府県の中でトップの０．81、鳥取県も０．77といずれも全国平均を大きく上回っています。山陰中央新報は16万5000部で山陰最大の発行部数を保ち、身近な紙面として評価されています。

　新聞社の収入は、主に紙面に掲載する広告と新聞の売り上げを示す販売で成り立っています。会社の規模や各地域の特性によって若干の変動はありますが、全国平均では販売：広告：その他＝50：19：29（2020年度）です。ちなみに、広告は景気動向や社会情勢に左右されるため、変動の幅が大きいのも特徴です。

　宅配制度と呼ばれる配達方法が確立されているためです。印刷工場で刷り上げられた新聞は各地域の販売拠点や販売所を経て、新聞配達員が各戸別に配ります。なお、新聞の戸別配達率は95.9%（2023年10月）です。

　大手広告代理店電通が発表した2022年の広告費をめぐる調査結果によると、新聞、雑誌、テレビ、ラジオのいわゆるマスコミ４媒体広告費は前年比97.7％、ネット広告は同114.3％でした。日本新聞協会に加盟する新聞社は概ね自社のホームページを持って、新聞記事や暮らしの情報を掲載しています。インターネット広告への取り組みや、Web上での新たな事業展開、情報発信が大きなテーマになっています。

　NIE（Newspaper in Educationの略語）は、学校などで新聞記事を生きた教材として使う試みのことです。日本では、新聞業界と教育会が協力して1989年から組織的に取り組んでいます。新聞を授業に活用することで、児童・生徒の学習意欲の向上と積極的な学習態度の習得を目指しています。また、各都道府県の協力もあり、一定期間の新聞購読料の補助を受けるNIE実践指定校は年々増えており、2023年度は全国で530校となっています。

　新聞は法律で定価販売が認められており、いつどこでも同じ値段で購入できます。このような売主が小売価格を決定できることを再販売価格維持制度（再販制度）といい、新聞のほかにもレコードや書籍などの著作物が対象になっています。独占禁止法では、再販維持行為は自由な価格競争の妨げになるとして禁止していますが、新聞は国民のだれもが社会や経済、政治のような日々の生活に欠かせない情報を平等に入手できる手段と考えられたからです。日本新聞協会などでは「再販制度堅持」を主張し続けています。