山陰中央新報社は、個人情報保護法の全面施行に併せ、本社独自の個人情報保護指針を策定しました。当社は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、個人情報に関して適用される法令や規範を順守するとともに、個人情報(報道の用及び著述の用に供する目的で取得・利用・保有するものを除く)を以下の方針に従って取り扱います。これは、販売、広告など、一般事業目的で取り扱う個人情報について定めたものです。
報道・著述目的の個人情報は、個人情報保護法の適用を受けません。当社は、報道の自由を堅持しながら、報道・著述目的の個人情報についても漏洩、流出、紛失、改ざん等が生じないよう適切な取り扱いに努めます。
山陰中央新報の購読のためにご提供いただいたお客様の個人情報は、お客様が購読契約を交わされた新聞販売店が取得・管理・利用しております。各販売店は当社と取引関係にある別の事業者であり、当社はお客様の氏名や住所に関する情報を取得・管理・利用しておりません。各販売店は、お客様の個人情報を漏洩・流出させたり不正に利用したりしないよう、厳正な管理を義務付け、実施しております。詳しくは、各販売店へお問い合わせください。
第1条 個人情報
個人情報とは、お客様ご本人に関する情報で、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレスその他の記述等により、お客様個人を識別することができるものをいいます。
第2条 個人情報の取得方法
当社は、個人情報を適正な方法で取得します。お客様から直接、個人情報を取得する場合は、原則として利用目的を明らかにしたうえで行います。また当社は、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
第3条 個人情報の保護・管理
- 当社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内において、データ内容の正確性の確保に努めるとともに、当該情報への不正なアクセス及び当該情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などが起きないよう、適切に取り扱います。そのために、個人情報データベースを厳重に保護・管理します。個人情報を取り扱う部門ごとに責任者を定めて管理状況を把握するとともに、社内全体を統括する部門でもチェックし、遺漏のないようにします。
- 当社は、法令に基づく場合などを除いて、お客様の個人情報をご本人の同意を得ることなく第三者に提供したり、開示したりすることはいたしません。
- 当社の事業目的を遂行するために業務の一部を第三者に委託する場合、当社はその委託先に対し、当該個人情報を漏洩・流出させたり不正に利用したりしないよう、契約により適切な管理を義務付け、実施させております。また、お客様の同意を得て個人情報を特定の第三者に提供する場合も、その提供先に対し、当該個人情報を厳重・適切に管理するよう書面等により求めております。
- 山陰中央新報の紙面や当社が発行する出版物、ならびに山陰中央新報電子版をはじめとするウェブサイト上で、商品案内や催し物情報などに関連して、投稿や懸賞への応募、アンケートへの回答などをお願いすることがあります。また、当社は広告や告知のためのスペースを提供するだけで、広告主や催し物の主催者が個人情報を集める主体(以下、「収集者」といいます)となるケースがあります。その場合、個人情報の取得・管理・利用は、収集者が自らの個人情報管理方針に従って行うことになり、当社は当該個人情報を取得・管理・利用する立場にありません。当社は、紙面や出版物ならびにウェブサイト上で収集者を明示するとともに、収集者には当該個人情報を適切に管理するよう求めております。
- 山陰中央新報電子版をはじめとした当社の運営するウェブサイト上では、「クッキー」を使用しています。クッキーとは、ウェブ画面を閲覧する際、ウェブサイトのサーバーからユーザー側のハードディスクやメモリーに小さなデータファイルを送ることでユーザーを確認する仕組みです。当社がクッキーとして送るテキストファイルには、個人を特定するような情報は含まれておりません。
クッキーは、当社のウェブサイト上での広告の配信状況を把握するためにも使用していますが、クッキーによりユーザー個人を特定したり、プライバシーを侵害したりすることはありません。お使いのブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否することができますが、一部のサービスが利用できなくなる可能性がありますのでご了承ください。
表示されている広告の一部は下記の各社(以下:各広告配信会社)に配信を委託しています。各広告配信会社から配信される広告が表示されるページを訪問した際には、各広告配信会社もクッキー情報を取得し、利用している場合があります。そこで収集されるクッキー情報については当社に提供・開示されることはなく、各広告配信会社が定めるプライバシーポリシーに従って管理されます。また利用者の判断で機能停止(オプトアウト)することができます。主たる各広告配信会社のポリシー記載ページとオプトアウトについてのリンクは下記の通りです。
グーグル株式会社
また自社運営サイトにおいてトラフィック調査のため下記の事業者のサービスを使用していますが、利用者(個人)を特定するものではありません。利用者の判断で機能停止(オプトアウト)することができます。詳しい説明は以下のサイトをご覧ください。
グーグル株式会社「Google アナリティクス」
山陰中央新報電子版をはじめとした当社の運営するウェブサイト上では、個人情報の通信において必要に応じてSSL(Secure Socket Layer)による暗号化通信を行っています。また、サービスによりクレジットカード番号をお預かりする場合がございますが、高い機密性を確保しております。詳しくは「サイトのご利用について」をご覧ください。
第4条 個人情報の利用目的について
1. 当社が取得した個人情報は以下の事業活動などにおいて利用いたします。
- 新聞、雑誌、書籍、電子出版物などの制作・発行・販売と電子・電波メディアを利用した情報・サービスの提供
- 前記各メディアを利用した広告の掲載・配信と、広告の企画・制作・営業
- 文化事業及びスポーツ事業の企画・運営
- 映像・音声・文字等による各種ソフトの企画・制作・販売
- カルチャー・スポーツ施設や住宅展示場など各種施設運営
- 著作権、商標権など知的財産権の取得・管理・ライセンス(利用許諾)・譲渡
- その他、上記各号に付帯または関連する事業
また、上記事業活動における具体的な利用方法は下記の通りです。
- 商品・サービスの配送・提供
- 当社が販売する商品などの配達・送付。イベントやセミナーの入場券などの配達・送付。各種会員制サービスの提供、ご協力いただいたアンケートに対する謝礼などの配達・送付。懸賞当選者等に対する景品などの配達・送付。
- 商品・サービスの案内
- 当社及びグループ会社、事業委託先が実施するイベントやセミナーに関するご案内。
- 当社及びグループ会社、事業委託先が発行する新聞、書籍、雑誌等についての、新規または継続購読に関するご案内。
- 当社及びグループ会社、事業委託先が発行または運営する新聞、書籍、雑誌、ウェブサイト等における広告掲載のご案内。
- 会員制サービスなど各種サービスに関するご案内。
- 既存の各種サービスの改善や、新サービスの開発などのための調査。
- 当社及びグループ会社、事業委託先が販売する商品、各種会員制サービス。
- 当社が実施するイベントやセミナー。
- 当社が運営するウェブサイトなど改善のための、アンケート類の配達・送付及び電話での聞き取り等による調査。新サービスの開発に役立てるための、アンケート類の配達・送付、及び電話での聞き取り等による調査。
- 広告主から提供された商品・サービスの案内、及びプレゼントやアンケート類の送付。
- 広告主が、当社が発行する紙面、出版物、及び山陰中央新報電子版などウェブサイト上に掲載された広告を利用して、希望するお客様に商品や資料などを提供する際の、当該商品や資料などの配達・送付。
2. 当社が保有するお客様の個人情報について、お客様ご本人が、その利用目的の通知や、開示、訂正・追加・削除(以下、訂正・追加・削除をまとめて「訂正等」といいます)をお求めの場合は、下記の当社個人情報問い合わせ窓口までお申し出ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、お求めに理由があれば、遅滞なく、利用目的の通知、開示、訂正等の対応をし、結果をご本人に通知いたします。
3. 当社は、保有する個人情報に基づき、個別の商品・サービスの案内やアンケートなどを、電子メール、郵便等によりお客様にお送りしたり、電話をおかけしたりすることがあります。それらが不要なときは、当初所定の方法でお申し出いただければ、その後の送信・送付等を停止いたします。単にダイレクトメールやメールマガジンの送付をやめて欲しいという場合は、お手元に届いた資料や封筒に記載されている連絡先に直接お申し出ください。
4. 当社の個人情報(保有個人データ)の取得や利用のあり方が法律に違反しているとして利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を希望される場合の手続きについては、下記の当社個人情報問い合わせ窓口までお申し出ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、お求めに理由があれば、違反を是正するために必要な範囲で、遅滞なく利用停止等の措置をとります。
個人情報の取り扱いに関する問い合わせ、苦情等におこたえする当社の総合窓口は以下の通りです。ただし、開示をはじめ個人情報保護法が定める各種のお求めや、それに対する当社からの回答は原則として郵送等による書面のやり取りとし、電話でおこたえするのは手続きに関する質問に限らせていただきます。なお、開示などの請求対象になるのは、個人情報保護法により当社が開示・訂正などの権限を有する「保有個人データ」に限られ、報道目的で取り扱う個人情報は対象になりません。開示、利用目的の通知のご請求には手数料600円を申し受けさせていただきますので、ご了承ください。
■個人情報に関する連絡先■
山陰中央新報社 個人情報管理委員会事務局
電話:0852-32-3410
受付時間は9:30~17:30(月~金)
2021年4月1日 無断転載禁止
利用者情報の外部送信について
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・UNICORN
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・Impactify
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・Googleタグマネージャー
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送信先サービスの利用目的:https://marketingplatform.google.com/intl/ja/about/analytics/tag-manager/use-policy/ - 閲覧の傾向や履歴の分析、広告効果の分析
・カスタマーリングス
提供会社:株式会社プラスアルファ・コンサルティング
送信先サービスの利用目的:https://www.pa-consul.co.jp/corporate/privacy/
4. 問い合わせ先
外部に送信する情報の取扱いや、それに関するご意見、質問、苦情等は、以下にお問い合わせください。
山陰中央新報社 個人情報管理委員会事務局
電話:0852-32-3410
受付時間は9:30~17:30(祝祭日を除く月~金)
5. 参考
- 外部送信とは
電気通信事業法における外部送信規律で定められた、電気通信事業者が提供する通信サービスで、そのサービスに必要な通信の伝送を行うために、通信回線や送信設備などを利用して、外部のユーザーや他の事業者に対して行う電気通信のことです。
電気通信事業法では、この外部送信について、適切な技術的・管理的な規制を行うことで、電気通信事業者の公正な競争を促進し、利用者の利益を保護することを目的としています。 - 外部送信規律とは
電気通信事業法における外部送信規律とは、電気通信事業者が利用者の情報を外部に送信する場合に必要な情報提供などの手続きについて定めた法律です。
具体的には、電気通信事業者は利用者に対して、以下のような情報を通知または公表(容易に知り得る状態に置く)しなければなりません。
・送信する利用者に関する情報の内容
・送信する情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称
・送信する情報の利用目的
以上のように、電気通信事業者は利用者のプライバシー保護を尊重し、適切な通知または公表を行った上で、利用者の情報を外部に送信することが義務付けられています。 - オプトアウトとは
利用者の情報の送信や、送信先での利用を停止するための手続きのことです。多くの場合、専用のボタンやリンク先が提供され、それらをクリックすることで、オプトアウトが行われます。なお、オプトアウト手続きが完了したという情報は、多くの場合ブラウザに保存されるため、別のPCやスマートフォン、別のブラウザを使う場合には、その都度、オプトアウトを行う必要があることについて注意してください。
6. 改訂履歴
2023年6月16日 制定
2023年8月28日 改訂
2023年11月17日 改訂