新聞は法律で定価販売が認められており、いつどこでも同じ値段で購入できます。このような売主が小売価格を決定できることを再販売価格維持制度（再販制度）といい、新聞のほかにもレコードや書籍などの著作物が対象になっています。独占禁止法では、再販維持行為は自由な価格競争の妨げになるとして禁止していますが、新聞は国民のだれもが社会や経済、政治のような日々の生活に欠かせない情報を平等に入手できる手段と考えられたからです。日本新聞協会などでは「再販制度堅持」を主張し続けています。